海外FXの税金について

はじめに

この記事を読み終えると、海外FXの税金についての概要を理解することができます。

この記事で紹介している経費に関しては様々な税金の本を読んで得た知識を元に紹介しています。

最終的な判断はご自身でお願いいたします。

この記事は5分～10分ほどで読み終える内容となっています。

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Contents

海外FXの税金について

海外FX博士

みなさんこんにちは。私は海外FX博士のアイン・ムタインじゃ。

勝子

こんにちは。私はFX初心者の勝子です！

海外FX博士

今日はみんなに海外FXの税金について解説するぞ。

勝子もよ～く聞いておくんじゃぞ。

勝子

はーい。

海外FX博士

では、まずはじめに海外FXの税金についてのポイントをまとめたので目を通してくれ。

あとで1つずつ解説するぞ。

給与所得者（サラリーマンやアルバイト）は年間20万円以上、非給与所得者（自営業、専業主婦、ニート）は年間38万円以上の利益が発生した場合に確定申告が必要。
海外FXの税金の種類（科目）は総合課税の雑所得になります。
海外FXの税率は累進課税で15％～55%。※住民税10％含む
国内FXと海外FXは損益の合算はできない。
海外FXの損失は繰り越し不可！国内FXは3年間繰り越せます。

税金を支払う必要がある人

雇われている人	海外FXの利益が年間20万円以上（サラリーマンやアルバイトなど）
雇われていない人	海外FXの利益が年間38万円以上（自営業や専業主婦など）

海外FX博士

まずはじめに、自分が税金を支払う必要があるかどうかを確認しよう。

サラリーマン、アルバイトなど誰かに雇われて働いている人は20万円以上、誰からも雇われていない自営業や専業主婦の人は38万円以上の利益が1年間であれば税金を支払う義務が発生する。

勝子

なるほど。

私は働いているので20万円以上ですね。

海外FX博士

ワシは専業トレーダーじゃから38万円以上じゃな。

海外FXの税金の種類

海外FX博士

以下、総合課税の所得一覧じゃ。

以下の所得に関しては、合算した金額に応じて税率が決定される。

雑所得	海外FX、バイナリーオプション、仮想通貨、アフィリエイト、公的年金
事業所得	個人事業主や経営者
給与所得	勤務先から受け取る給料
譲渡所得	株式、建物、土地を除くもの
一時所得	競馬、競輪、競艇、生命保険や損害保険の満期払戻金など
不動産所得	不動産収入
利子所得	銀行からの利息など
配当所得	株の配当金など

勝子

なるほど。

つまり、これらの収入を合算して税金を納める必要があるんですね。

海外FX博士

その通りじゃ。

ちなみに、国内FXと海外FXの損益合算は出来ないから注意してくれ。

海外FXは累進課税方式

海外FX博士

これが海外FXの税金じゃ。

勝子

うわぁ。

4000万円以上利益を出すと55％も税金で持っていかれるんですね。

海外FX博士

そうじゃな。

例えば、年間の給与所得が400万円で海外FXの利益が300万円だった場合を例にとって解説しよう。

海外FXの税金の例

給与所得が400万円、海外FXの利益が300万円の場合、課税される所得金額は合計で700万円になります。

～195万円	195万円×15％＝29万2500円
195万円～330万円	135万円×20％＝27万円
330万円～695万円	365万円×30％＝109.5万円
695万円～700万円	5万円×33％＝1万6500円

海外FX博士

これを合計すると167万4千円じゃ。

この内、7分の3が海外FXの分の税金じゃから、海外FXの分の税金は71万7428円。

この場合の実質的な海外FXの税率は23.9%となる。

勝子

なるほど。

節目を超えたからと言って一気に税負担が大きくなるわけではないんですね。

海外FX博士

そういうことじゃ。

ちなみに、正確には経費や控除というものが存在するから税金はこれよりも大分安かったりするんじゃよ。

経費について

海外FXの主な経費

パソコンの本体代
スマホの本体代
スマホ、パソコンの通信費
FXの参考書代
FXのセミナー代
FXのセミナー参加費とセミナー会場までの交通費

海外FX博士

海外FXの経費として税務署の理解が得られそうなものはこんなもんじゃろう。

FXの参考書代、セミナー代、セミナー参加費やセミナー会場までの交通費あたりは全額経費としてあげれると思うが、その他のパソコン、スマホ、通信費に関してはサラリーマンなら3割、個人事業主や専業主婦なら5割くらいがやっとじゃろう。

勝子

全額経費としてあげられないんですか？

海外FX博士

無理じゃろうな。

この経費の割合は決められている訳ではないんじゃが、例えばスマートフォンの通信費を全額経費としてあげる場合、税務署の調査が入った時にスマートフォンをFXでしか使わないことを説明して納得してもらう必要があるんじゃ。

税務署の人を納得させられるなら全額経費でもいいんじゃが、現実問題それは不可能じゃ。

控除について

所得金額（海外FX含む）からの主な控除

基礎控除（誰でも38万円）
社会保険料控除（国民健康保険料や社会保険料）
配偶者控除、配偶者特別控除（年齢や収入によって1万円～48万円）
扶養控除（1人あたり38万円～63万円）
生命保険料控除（上限12万円）
地震保険料控除（上限5万円）
医療費控除（その年に支払った医療費が10万円を超えた分で上限200万円）

※基礎控除に関しては、2020年分から所得に応じて0円～48万円に変わります。

勝子

へー。

結構いっぱい引けるんですね。

海外FX博士

うむ。

これらの控除があるかないかでは雲泥の差じゃ。

では、総復習として、先ほどの給与所得400万円と海外FXの利益300万円で再度計算してみよう。

海外FXの税金

課税対象が700万円からまずは経費を引いてみよう。
携帯電話代毎月1万円の3割で3000円。
家のネット代が毎月5000円の3割で1500円。
合計4500円×12か月間で54000円を経費としよう。
それでは、次に控除を計算してみよう。
基礎控除が38万円。
1年間の生命保険料10万円。
1年間の社会保険料30万円。
合計78万円。最終的に課税対象の所得は700万円ー5万4000円ー78万円＝616万6千円。

～195万円	195万円×15％＝29万2500円
195万円～330万円	135万円×20％＝27万円
330万円～695万円	286万6千円×30％＝85万9800円
695万円～700万円	0円